平成１５年１０月１日に「パソコンリサイクル法（正式名：資源有効利用促進法）」が施行されました。 これにともない事業系パソコンに続き、家庭用パソコンも回収とリサイクルが義務付けられ、 その費用については消費者の負担となっております。

　近年の情報漏洩のひとつにあるのがこの廃棄パソコンからのデータ流出です。通常の場合は、もともと廃棄の予定なので、データを消去したりといった一手間をかけることなくそのまま処分するのですが、その過程ではまだハードディスクにはデータが残っています。

特に法人で使用していたパソコンからは顧客情報や会社情報など、そのまま残っているケースもあり、それが狙われているのです。
　

■責任の所在

　廃棄に出したパソコンは、様々な会社に渡ることになります。その過程でのトラブルや転売、リサイクルなど、中古パソコンの中には、個人情報が残ったまま販売されているパソコンもあるのです。

■データを理解しているパソコン専門処分サービスへ

情報漏洩のリスクを考えるのであれば、不要になったパソコンの処分は、私どもにお任せください。パソコン廃棄は、本体処分とデータ消去は別に考え、処分・作業をおこないます。